第1条（目的）
- 本約款は、アファアップ合同会社および株式会社ダベンポート（以下「当社」という）が提供する外部相談窓口代行サービス「コマッタサン」（以下「本サービス」という）の利用条件を定め、利用企業および相談者双方の権利を保護するとともに、外部相談環境の整備を支援することを目的とします。
- 当社は、相談者の匿名性および安全性の確保に配慮しつつ、利用企業の健全なガバナンスおよび法令遵守の支援を行います。
第2条（定義）
- 「本サービス」とは、当社が第三者機関として、利用企業の従業員等からのハラスメント、職場環境、法令違反、倫理問題その他企業運営に関する相談・通報を匿名または実名で受け付け、その内容を整理し、相談者の同意範囲内で利用企業へ報告する仕組みをいいます。
- 「相談者」とは、利用企業に所属または関係する従業員、契約社員、派遣社員、アルバイト、取引関係者その他これに準ずる者をいいます。
第3条（契約の成立・期間）
- 本サービスの利用契約（以下「本契約」という）は、利用企業が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
- 契約期間および料金体系は、当社が別途定めるプランに従い、月額払い（サブスクリプション方式）または年額払いのいずれかとします。
- 月額払いの場合、本契約は1か月ごとに自動更新されるものとします。利用企業は、次回更新日の前日までに当社所定の方法により解約手続きを行うことで、次回更新日以降の契約の更新を停止することができます。
- 前項の解約手続きが完了した場合、本契約は当該契約期間の満了日をもって終了するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合または重大な瑕疵があった場合を除き、既に支払われた料金は返金されないものとします。
- 年額払いの場合、本契約の契約期間は1年間とし、契約期間満了日まで継続するものとします。利用企業は当社所定の方法により解約手続きを行うことができますが、当該解約は次回契約更新日以降に効力を生じるものとし、契約期間中の途中解約による返金は行われないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合または重大な瑕疵があった場合はこの限りではありません。
- 当社は、本サービスの内容、利用料金その他の契約条件を変更することがあります。この場合、当社は変更の内容および効力発生日を事前に利用企業に通知するものとします。
- 変更が利用企業の一般の利益に適合する場合または契約の目的に反せず合理的なものである場合には、利用企業が当該効力発生日後に本サービスの利用を継続したときは、当該変更に同意したものとみなします。
- 利用企業は、前項の変更に同意しない場合、当社所定の方法により本契約を解約することができます。
第4条（提供内容）
- 当社は、以下の業務を提供します。
(1) 専用WEBフォームによる24時間相談受付
(2) 必要に応じた電話相談受付（オプション）
(3) 匿名性を確保した相談内容の受理・整理
(4) 相談者の同意を得た範囲での報告書作成
(5) 緊急性の高い案件について、当社の判断基準に基づく報告
(6) 必要に応じた専門機関の紹介 - 当社は、事実調査、法的判断、懲戒判断、紛争解決その他の最終的判断行為を行うものではなく、本サービスは情報の整理および報告支援を目的とするものとします。
- 当社は、相談内容の整理・分析にAIその他の自動化技術を利用する場合があります。
- これらの技術は以下の特性を有します。
(1) 内容の誤分類または誤要約が生じる可能性
(2) 文脈理解の限界による誤解釈
(3) 学習データに起因する偏り（バイアス）の存在 - 利用企業は、これらの特性を理解した上で本サービスを利用するものとします。
- 当社は、通常の業務水準に照らして合理的と認められる範囲でAI処理結果の確認に努めますが、その正確性、完全性および有用性を保証するものではありません。
- サービス提供時間、対応速度その他の提供水準は、当社が別途定める運用基準に従うものとし、特段の保証を行うものではありません。
第5条（守秘義務および匿名性の保護）
- 当社は、相談者の匿名性を最大限尊重し、相談者の同意がない限り、個人が特定される情報を利用企業へ提供しません。
- ただし、以下の場合には、相談者の同意の有無にかかわらず、必要最小限の範囲で情報を開示できるものとします。
(1) 法令に基づく開示義務がある場合
(2) 人の生命、身体または重大な財産に対する差し迫った危険があると合理的に判断される場合
(3) 重大な犯罪行為またはこれに準ずる違法行為の防止が必要な場合 - 当社は、匿名性の確保に最大限努めますが、相談内容の性質上、完全な匿名性が維持されない可能性があることについて、利用企業および相談者はあらかじめ了承するものとします。
- 利用企業は、本サービスに関連して知り得た情報を適切に管理するものとします。
第6条（個人情報の取扱いおよび委託管理）
- 当社は、個人情報保護法その他関連法令に基づき適切に情報を取り扱います。
- 相談記録および関連データは、以下の目的のため、原則として3年間保存します。
(1) 利用企業による事後対応および内部調査支援
(2) 紛争発生時の証拠保全
(3) サービス品質の維持および改善 - 法令上の要請または個別契約に基づき、保存期間を変更することがあります。
- 保存期間経過後は、適切な方法により消去または匿名化します。
- 当社は、業務の一部を第三者に委託する場合、適切な委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。
第7条（免責および責任の限定）
- 本サービスは、相談内容の受付・整理・伝達を目的とするものであり、当社はその内容の真実性、正確性、完全性、有用性について保証しません。
- 利用企業は、本サービスを通じて取得した情報を自己の責任において判断・利用するものとし、当社は当該利用により生じた結果について責任を負いません。
- 当社は、通常の業務水準に照らして合理的と認められる範囲で、相談内容の受理、整理および伝達を行うものとします。
- 当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その上限は、利用企業が当社に支払った直近1年間の利用料金総額とします。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害については責任を負いません。
- 次の各号に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
(1) 相談内容の虚偽、不正確または不完全性
(2) AI処理による誤分類・誤要約
(3) 利用企業による対応の遅延または不適切な判断
(4) 匿名性維持の制約に起因する情報不足
(5) 通信障害、システム障害その他不可抗力
第8条（利用企業の責任）
- 利用企業は、本サービスの趣旨を従業員等に周知し、通報対応体制を整備するものとします。
- 利用企業は、報告内容を誠実に受け止め、必要な調査および是正措置を講じるものとします。
- 対応・判断・調査は利用企業の責任において実施するものとします。
第9条（禁止事項）
利用企業および相談者は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 虚偽または著しく不正確な情報の送信
(2) 他人になりすます行為
(3) 誹謗中傷または嫌がらせを目的とする利用
(4) 個人情報その他機密情報の不正送信
(5) 本サービスの運営を妨害する行為
(6) 法令または公序良俗に違反する行為
第10条（契約の解除）
- 当社は、利用企業が本約款に違反した場合、本契約を解除することができます。
- 利用企業は、当社の重大な違反があった場合、本契約を解除することができます。
- 当社は、不正利用等が認められた場合、本サービスの提供を停止することができます。
- 当社は、以下の場合には、何らの催告を要せず本契約を解除することができます。
(1) 支払遅延が30日以上継続した場合
(2) 本約款違反が是正されない場合
(3) 事業の継続が困難となった場合
(4) 当社との信頼関係を著しく損なう行為があった場合
第11条（料金・返金）
- 契約期間および料金の支払方法は、第3条および当社の定めるプランに従うものとします。
- 利用料金の支払方法は、以下のとおりとします。
(1) クレジットカード決済：当社が提供する管理画面において、全ての利用企業が利用できます。
(2) 請求書払い：利用を希望する利用企業は、当社営業担当へ個別にお申し込みください。請求書払いの適用可否および支払期日（支払サイト）は、当社営業担当との個別協議により決定するものとします。 - 当社に重大な契約違反が認められる場合、利用企業は未経過期間に相当する料金の返還を請求することができます。
第12条（法令遵守）
当社および利用企業は、関連法令を遵守し、本サービスを適切に運用するものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
当社および利用企業は、反社会的勢力に該当しないことを保証し、違反時は契約を解除できるものとします。
第14条（知的財産権）
本サービスに関する権利は当社に帰属し、利用企業は自社利用の範囲で使用できるものとします。
第15条（サービス変更・停止）
- 当社は、サービス内容の変更または停止を行うことがあります。
- 当社は、原則として30日前までに利用企業へ通知するものとします。
- ただし、以下の場合には事前通知なく変更または停止を行うことができます。
(1) システム障害またはセキュリティ対応が必要な場合
(2) 不正利用または重大な規約違反が認められた場合
(3) その他やむを得ない事由がある場合 - 当社は、合理的な範囲でサービス継続に努めますが、これにより生じた損害については第7条の範囲で責任を負うものとします。
第16条（準拠法および合意管轄）
- 本約款は日本法に準拠します。
- 本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（附則・改訂）
- 当社は、法令改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更その他合理的理由により、本約款を変更することができます。
- 当社は、変更内容および効力発生日を30日前までに通知します。
- 当該変更が利用企業の一般の利益に適合する場合または契約の目的に反せず合理的なものである場合には、利用企業が変更後も本サービスを利用したときは、当該変更に同意したものとみなします。
- 重大な影響がある場合は、当社は利用企業と誠実に協議するものとします。
施行日：2025年10月22日
改定日：2026年4月1日
アファアップ合同会社・株式会社ダベンポート